IPO準備で「労務管理」を確認されたら

主幹事証券会社や監査法人から、労務管理体制の整備状況を確認されるIPO準備企業は少なくありません。 労務管理では、勤怠記録を残しているかだけでなく、残業時間、有給休暇の取得状況、未払賃金の有無、 労務関連の証跡を継続的に管理できているかが重要になります。

特に、IPO準備では「問題が起きていないこと」だけでなく、 「問題がないと説明できる状態」を作ることが求められます。

証券会社・監査法人が確認する労務管理の主なポイント

勤怠ログ管理

出勤時刻、退勤時刻、休憩時間、残業時間などの勤怠ログが正確に記録されているかが確認されます。

36協定違反

36協定で定めた時間外労働の上限を超えていないか、特別条項の運用が適切かが確認されます。

有給休暇5日取得

年10日以上の有給休暇が付与される従業員について、年5日の取得義務に対応できているかが確認されます。

未払賃金

残業代、深夜割増、休日出勤手当など、本来支払うべき賃金に未払いがないかが確認されます。

未払労働債務

未消化有給休暇、未払残業代、退職給付関連など、将来的に支払う可能性のある労働債務を把握しているかが重要です。

労務管理ルール

就業規則、勤怠管理ルール、承認フロー、チェック体制が社内で整備されているかが確認されます。

36協定違反とは？IPO準備企業が注意すべき残業管理

36協定違反とは、労使協定で定めた時間外労働の上限を超えて労働させてしまう状態を指します。 IPO準備では、過去の残業実績や長時間労働の発生状況を確認されることがあります。

未払賃金・未払労働債務のリスク

未払賃金とは、本来支払うべき給与や残業代、各種手当が支払われていない状態を指します。 また、未払労働債務とは、将来的に従業員へ支払う可能性のある労務関連債務を指します。

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