IPO準備で「予実管理」を確認されたら

主幹事証券会社や監査法人から、予算と実績の管理体制を確認されるIPO準備企業は少なくありません。 予実管理では、予算を作成しているかだけでなく、月次で実績と比較し、差異の原因を分析し、 経営判断に活用できているかが重要になります。

特に、IPO準備では「数字を作っていること」ではなく、 「計画・実績・差異・改善策を継続的に説明できる状態」を作ることが求められます。

証券会社・監査法人が確認する予実管理の主なポイント

予算策定

売上計画、費用計画、人員計画などが、根拠をもって作成されているかが確認されます。

月次決算

毎月の実績数値を早期に締め、予算と比較できる体制が整っているかが重要です。

差異分析

予算と実績のズレについて、売上・粗利・販管費などの要因を説明できるかが確認されます。

KPI管理

受注数、商談数、客単価、解約率など、事業の先行指標を管理できているかが見られます。

会議体での報告

経営会議や取締役会で、予実差異と改善策を報告・議論しているかが重要です。

改善アクション

差異を把握するだけでなく、原因に対する改善策を実行・管理できているかが確認されます。

月次決算と予実管理の関係

予実管理を正しく行うには、月次決算の精度とスピードが欠かせません。 実績数値の確定が遅れると、予算との差異を把握するタイミングも遅れ、 経営判断や改善対応が後手に回ってしまいます。

KPI管理と予実管理を連動させる

IPO準備では、財務数値だけでなく、業績を左右するKPIも管理できているかが見られます。 売上や利益の結果だけでなく、その前段階となる商談数、受注率、顧客数、継続率などを把握することで、 業績変動の理由を説明しやすくなります。

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